2013年10月30日

宮城の企業、経営難1割 うち廃業・事業中

宮城県の企業約4千社が、東日本大震災後に事業をやめたり、見通しが立たなくなったりしていることが、県の調べで初めてわかった. 県内の商工会議所、商工会に入る企業の1割にあたる. 未加入の企業も多く、経営難の企業はさらに膨らむとみられる. 県が全35市町村の6商工会議所、33商工会に震災前に入っていた計3万8786社について、昨年11月末時点の状況を調べた. 地元企業のほか、本社が県外にあり、事業所を県内に置いている企業も含まれる. モンスターイヤホン 調べでは、1117社が事業の中止や廃業を決めた. その9割は津波被害が大きい沿岸部に集中する. また、被災したため今後の事業の方針が不明という企業が1080社にのぼった. 調査ができなかった企業も1762社あった. これらを合わせると全体の10.2%にあたる3959社に達した.
posted by KoganezawaAkemi at 03:17| Comment(0) | 日記 | 更新情報をチェックする

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